NPO法人への寄付に関する税制優遇

※2020年1月現在の制度に基づいて、文章を記載しています。
※大野の理解で記載しています、詳細はお近くの税務署でご確認お願いします。

 

□ NPOといっても、いろいろな種類がある

「NPOに寄付したら税額控除が受けられるって聞いたから、寄付をしよう」というのは、とてもうれしいことです。ただし『税額控除』を受けられるかは、その寄付したNPO団体がどういった団体かによって大きく変わってきます。

  NPO団体
(法人格なし)
NPO法人
(法人格あり)
認定NPO法人
(仮認定含む)
個人 × ×
法人 ×

 

 

□ 個人の方が受けられる税額控除

認定NPO法人 (仮認定NPO法人含む)に寄付をした場合に限り、寄付金控除を受けることが可能です。そして、控除を受ける方法を選択することができます。「税額控除」と「所得控除」の2種類があります。年収と寄付金額が同じ具体例を下に記載しています。このケースの場合は、「税額控除」を選択したほうが、控除金額が大きくなります。所得額が高額になる方は、「所得控除」を選択したほうがいいケースがあります。

  概要 具体例
税額
控除
寄付金額のうち、一定割合を税額から直接控除する方法 年収300万円の方が、1万円を寄付すると、4千円の控除が受けられます
所得
控除
所得額から寄付金額を控除したあとに税率をかける方法 年収300万円の方が、1万円を寄付すると、4百円の控除が受けられます

 

※適用限度額があります。寄付金額の合計額は、所得金額の40%が限度額です。税額控除額は、所得税額の25%相当額が限度額です。
(詳しくは、内閣府のホームページをご確認ください)

 

□ 法人の場合は損金算入限度額が増加

NPO法人 ならびに 認定NPO法人(仮認定NPO法人含む)に寄付をした場合、寄付金を経費とすることが可能です。そして、NPO法人の種類に応じて、損金算入限度額が変わってきます。「一般損金算入限度額」と「特別損金算入限度額」という枠が存在します。

  一般損金算入
限度額
特別損金算入
限度額
具体例
NPO
法人
× 資本金1000万円、所得金額(*1)100万円の企業が寄付したら、12,500円の寄付金を経費として計上ができます。
認定NPO
法人
資本金1000万円、所得金額(*1)100万円の企業が寄付したら、2,500円の寄付金を経費として計上ができます。

※1:所得金額とは、所得金額(当期純利益に税務調整をした額)+寄附金の支出額、のことです。

※一般損金算入限度額の計算式は、(資本金の額 x 0.25% + 所得金額 x 2.5%)  x 1/4 です。
※特別損金算入限度額の計算式は、(資本金の額 x 0.375% + 所得金額 x 6.25%)  x 1/2 です。
(詳しくは、内閣府のホームページをご確認ください)

 

□ 認定NPO法人になるといいことがたくさん

上記のように、認定NPO法人になると寄付金を受け取るだけで、寄付をしてくださった個人や法人に税制優遇というリターンをすることができます。そのために、認定NPO法人の取得・継続を目指しています。その他にも、認定NPO法人に寄付をした場合に相続税が非課税になったり、認定NPO法人であれば「みなし寄付金(*2)」制度の適用を受けられたりします。

※2:みなし寄付金制度とは、収益事業から得た利益を一定の範囲で寄付金とみなして、非収益事業に使用することができます。結果的に収益事業にかかる法人税を軽減することにつながります。

 

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